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西東京相続遺言サポートセンターが選ばれる理由 メディア・執筆・セミナー実績

FUNERAL Business2016年12月号に掲載されました

FUNERAL Business2016年12月号に当センターの運営するNPO法人 相続遺言サポートセンターが掲載されました。 FENERAL.jpgのサムネール画像

日経新聞2015年5月6日(水曜日)に掲載されました

当センターの代表吉田隆志が、日経新聞の法律相談コラムの取材を受けました。相続で円満に遺産を分割する方法として、「代償分割」という方法をご紹介いたしました。 日経新聞.jpg

「週刊エコノミスト」(平成24年1月31日号)に掲載されました

当事務所の代表司法書士である吉田隆志が、週刊エコノミスト(平成24年1月31日号)「相続が変わる!2012」に寄稿いたしました。

テーマ:これだけは知っておきたい「遺言」の決まり

相続をスムーズに進めるため、遺言書は元気なうちに用意したい。
遺言を有効にするには書き方を知る必要がある。

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経済産業省の報告書に寄稿いたしました

当センターの代表吉田隆志が、経済産業省(商務情報政策局サービス課サービス産業室)の報告書、【安心と信頼のある「ライフエンディングステージ」の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書~よりよく「いきる」、よりよく「おくる」~】に寄稿しました。 経産省レポート.png

「月刊 THEMIS(テーミス)」(平成24年12月号)に代表吉田のコメントが掲載されました

月刊 THEMIS(テーミス)の平成24年12月号に当事務所 代表 吉田 隆志のコメントが
掲載されました。(「遺言」の正しい残し方-これなら絶対にもめない)



 
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「週刊 エコノミスト」(2012年12月18日号)に掲載されました

当事務所の代表司法書士である吉田隆志が、週刊エコノミスト(平成24年12月18日号)「親子で学ぶ相続」に寄稿いたしました。

 

テーマ:遺言の書き方

争いを回避するために有効 正しい書き方、手続きを理解しよう

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西東京エリアで相続のことなら西東京相続遺言サポートセンターへ!

西東京相続遺言サポートセンターは相続の相談を年間200件ほど
受けている相続専門の司法書士事務所です。事務所を開設以来、地元で50年以上運営し、多くの皆様のサポートをしてまいりました。
 

西東京相続遺言サポートセンターに相談にいらっしゃるお客様の中には、
 

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① 他の事務所に依頼して「別の事務所に相談に行ったが、断られた」など、さじを投げられたり、「現在依頼している事務所とは別の意見が聞きたい」というセカンドオピニオンの役割を期待しているお客様


② 相続財産(土地建物・預貯金)の名義変更(登記)やなど一般的な手続きを迅速に処理したいお客様


③ 相続手続だけでなく、相続税のかかる案件も同時に解決したいお客様


④ わからないことを何度でも聞けて、ゆっくり丁寧に対応してくれることを望んでいるお客様が多くいらっしゃいます。

① 充分な業務経験がよりあなたにとって有利な内容で解決します。

・期限を過ぎてしまった相続放棄(他の事務所様の2倍のボリュームの申述書を書いています。)

・生前贈与をうまく活用した節税対策

・争いの起こらない、より相続税の掛からない遺言の書き方

・未登記物件(土地・不動産)の処理方法

・相続した土地、不動産に掛かる税金を計算した上での持分の調整など

・一つ前の相続がまだ終わってない案件

・揉めそうな可能性のある遺産分割協議(こちらも円満解決を目指します。)

 

② 相続に特化している事務所のため、効率よく業務処理ができます。

・スピードが求められる戸籍収集や財産調査などは、相続に専門特化しているために、業務の効率化と経験により迅速に解決することが可能です。

 

③ 最も税金の負担が少なくすむ提案ができます。

他の司法書士事務所は得意分野である権利関係を重視して、業務を行うことが一般的ですが、当事務所では、権利と税務の両方にとって最善の提案をするため、司法書士の吉田自信もFP(ファイナンシャルプランナー)資格を有しており、連携している税理士も複数おりますので、お客様の希望に合わせ“お客様との初回のお打ち合わせ”に同席して頂いております。

連携とは名ばかりの「相続税のことは、最後だけちょこっと税理士さんにお願いする」というスタンスでは、 “依頼人だけでなく、その家全体の財産を把握した上で最善の提案をする”という一番大事ができないからです。(相続税が発生する方に限ります)

 

④ 西東京相続遺言サポートセンターはご高齢者、法律知識のない方の味方です。

ご相談にいらっしゃった方は、「詳しく、わかりやすく、ゆっくりと、何度も、説明してくれた」と仰って頂いております。当事務所では、一般のお店と同様に“丁寧な接客”を心掛けております。ですから、相続分野のご相談でご高齢のお客様がご相談にいらした時は、いつも以上にゆっくり、何度も説明することにしております。
 

相続についてお困りのことがあれば、是非西東京相続遺言サポートセンターにご相談ください!

 
葬儀後、相続発生後の手続き 相続発生前の手続き
相続の基礎知識 生前準備の基礎知識
遺産分割協議 遺 言
相続に関わる手続き 成年後見
相続税申告 生前贈与
相続時の不動産問題 相続対策あれこれ
相続放棄と限定承認 事業承継

相続に対する思い 「西東京相続遺言サポートセンター」所長 吉田隆志より

「西東京相続遺言サポートセンター」から皆様へ

民法における「相続」の法律効果は、「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」(民法第896条)とあります。勿論そのとおりですが、われわれは、それのみにとどまらずその家庭の文化の承継をも含むと考えております。

私はこれまで田無を中心とした西東京エリアで相続相談を多数お請けしてきた中で、仕事柄過去に様々な相続に関する紛争事例を見てきました。
そして、その原因が、被相続人が思ってもいなかった過去の行動や一部の相続人の些細な一言が原因になっていたなど、予想外のことで不信感を買い紛争に発展してしまうことが珍しくないのです。
長男が財産の全てを相続する時代は既に半世紀以上前に終わっています。しかも核家族化が進み、親子同士が集う機会や子供たち家族が集う機会が激減している時代です。

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一方で「家」の財産を分散させないためには、長男に最終的に財産をまとめるべきだと考える長男と、いや法律上は、長男も長女も均等に財産を貰う権利があるのだから権利行使をするという他の兄弟たちの意識の違いから紛争に発展する事も珍しくありません。
勿論父親が亡くなり母親が全財産を相続しても、子供たちのほうがあとに亡くなるのが一般的ですので、この場合は、前記の意識が表に現れず母親の死亡後に表面化するケースが多いですが。

私は、究極の紛争防止は、親世帯、子供たち世帯が、頻繁に交流する事にあると信じています。また親子だけでは駄目なのです。これは、例えばテレビドラマにもあるように嫁姑の意思の疎通がうまくいかず、父親の死亡時に長男の嫁が母親に財産を渡さないよう裏で長男を説得したり、口を挟んで来たりする
もありうるからです。(別に長男の嫁とは限りません)

何故頻繁に交流することが大切なのでしょうか? 

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それは、お互い何を考えているかを理解する事が可能になるからです。
上記の些細な一言もその真意が他愛もないことだと言われた側が理解できれば、紛争にまで発展することが少なくなるであろうし、不満がある者に対し何が不満であるか事前に察知することによって紛争の芽を摘む事もできるかもしれません。

また嫁姑問題も相手の真意がわかることで、紛争の芽を摘むことができるかも知れないのです。

更に頻繁な交流は、親世代の考え方やむ生き方を理解することが可能になり、親世代も子供達の考え方や生き方を理解することが可能になると思います。それがその家庭の文化の承継に繋がっていきます。

仮に昔のように長男が財産を引き継ぐという結果になったとしても、その過程をみんなが熟知していれば、遺産分割や遺言の内容が気に入らないと言って紛争になる可能性は低くなると思います。
そうは言っても、なかなかそのようなことをすることができないのが現実ではないでしょうか。
だから「遺言」で相続手続きを簡略化すること、「エンディングノート」で思いを綴るというケースが増えていると私は、認識しています。そして、それはそれでいいと思います。

ただ「遺言書」を作る場合、相続人が配偶者(妻、夫)と自分の兄弟姉妹(甥・姪含む)以外のケースでは、なるべく相続人に公平に財産を分配するように心がける必要があります。そうでないと、結局紛争になる可能性が高くなります。   _MG_6534.jpg

ましてや自分が再婚している場合、前婚の子と後婚の子では行き来がないのが普通でしょうし、後婚の子にとって、前婚の子にどのように伝えるかは非常に苦痛になってしまいます。何故なら子供たち同士はあかの他人に過ぎないのですから・・・。したがってこの場合は、遺言書を作る事によって、後婚の子を遺産分割協議の苦痛から解放し、前婚の子に一定の財産を相続させることで、後婚の子に対する前婚の子の遺留分減殺請求を抑えさせる事を検討する必要があります。

我々「西東京相続遺言サポートセンター」には、他の事務所にない強みがあります。

それは、NPO法人遺言・相続サポートセンターと連携し、遺言・相続問題に強い他業種の先生方と定期的に勉強会やセミナーを行たり、TRS株式会社と提携し、特に身寄りのない方の葬儀について、行政に頼らず自分らしい葬儀をしたいという方向けに葬儀の「生前予約信託」などの商品を提供することができます。勿論保険や不動産の取得・処分などの提案をさせていただくためのネットワークもあります。
 
このようにあらゆる知識、ネットワークを使いお客様に対し、相続に対するサポートをさせていただきたいと考えております。勿論相続開始後の対応もサポートさせていただく所存です。
まずは、「西東京相続遺言サポートセンター」までお気軽にお声を掛けていただき、様々な問題を解決する糸口をつかんでいきませんか?
 
西東京相続遺言サポートセンター
司法書士 吉田事務所
代表  吉田 隆志

当事務所の対応エリア

「西東京相続遺言サポートセンター」は西東京市田無を中心に、多摩東部(西東京市、東久留米市、小平市、東村山市、清瀬市、武蔵野市、三鷹市、東大和市、武蔵村山市)、練馬区、杉並区、埼玉県南部(新座市、所沢市、朝霞市、志木市) を本拠地として、遺言・相続・成年後見を中心とした、業務を行い市民の皆様に安心できるサービスを提供することによって、西東京エリアにおいて信頼度NO.1を目指す司法書士事務所が運営しております。